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少子化と人手不足が深刻化するなか、企業が学生時代に借りた奨学金を肩代わりしてくれる時代がやってきました。
かつては考えられなかったこの制度、「企業による奨学金の代理返還制度」は、2021年4月にスタート。たった4年で導入企業は全国で10倍、九州では16倍にも急増しています。
大手企業のみならず、中堅・中小企業にも導入の波が広がり、人材獲得競争の新たな切り札として注目されています。
奨学金返還支援制度とは？
この制度は、企業が従業員に代わって日本学生支援機構（JASSO）に直接返済を行う仕組み。
従来は「給与として支援金を渡す」方式だったため所得税が課されていましたが、代理返還制度では支援金が課税対象外。
企業にも税制優遇があるため、社員にも企業にもWin-Winな制度として導入が進んでいます。
若者にとっては「入社の決め手」に
企業の支援は、若者の心を確実に捉えています。
「奨学金の返済を考えると不安でした。でも、この制度があると知って入社を決めました」
これは、実際に制度を活用している新入社員の声です。
今や大学生の約半数が奨学金を借りており、その平均借入額は300万円超。完済までに15年近くかかるとも言われています。そうした中で、「借金を抱えたまま社会に出る」不安を和らげるこの制度は、新卒採用の武器になっています。
採用・定着の強力なツールに
採用コストは、一般的に1人あたり100〜200万円と言われます。
それに比べて、代理返還制度の相場は60〜120万円ほど。在籍年数を条件にすれば、辞めづらくなり、定着率も上がる。企業にとっては、費用対効果の高い投資とも言えます。
また、奨学金返済を理由に外食を控える社員に、「飲食店勤務ならもっと色んな店を体験して」と経営者が支援を決めた例もあり、社員の生活の質やモチベーション向上にもつながっているようです。
それでも残る“不公平感”と“社会的偏見”
とはいえ、制度には課題もあります。
奨学金を借りなかった社員との間に、「給料に差が出るのでは？」という不公平感が生じるケースもあるようです。「親が必死に仕送りしてくれたのに…」「節約してバイトして卒業したのに…」という声も少なくありません。
さらに、「奨学金があるから」と結婚や縁談を断られたという話もあります。実際、奨学金を理由に離婚したという知人の話も耳にします。
「君の借金なのに俺が払うの？まずは返済してから専業主婦になってよ」と言われ、夫への愛情が冷めたそうです。
このように、奨学金＝“借金持ち”という偏見は根強く残っています。
採用の現場では「負担の少ない人」が有利に？
さらに気になるのは、企業の採用側の心理です。
「同じ能力の学生AとBがいた場合、企業がどちらか一人を選ばなければならないとき、奨学金の肩代わりが必要なBよりも、負担のないAを選ぶのでは？」
という指摘もあります。これでは、奨学金を借りていることがハンデになりかねません。
まとめ：奨学金を借りるかどうか悩む時代が来た
奨学金の代理返還制度は、人材確保・定着・税制優遇という三拍子揃った制度であり、導入企業は今後ますます増えるでしょう。
一方で、従業員側も「企業が払ってくれるから」と安心しきらず、返済状況を定期的に確認することが大切です。制度利用者にも「支払い義務」があることは忘れてはいけません。
そして、これから進学を考える学生・保護者の皆さんへ。
そもそも奨学金を借りないで済む方法――給付型奨学金の活用もぜひ検討してみてください。返さなくて良い奨学金は、将来の選択肢をぐっと広げてくれます。
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