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大学入試の世界に、今、大きな変化の波が押し寄せています。
かつて主流だった「一般選抜（いわゆる学力試験）」が相対的に縮小し、「総合型選抜」や「学校推薦型選抜」の比率が年々拡大しているのです。
2022年度の統計では、すでに大学入学者の過半数がこれら推薦・総合型枠で入学しています。
“人物重視”の理念は美しい、しかし現実は？
一見、「学力だけでなく多面的に評価する」という理念は理想的に思えます。
面接、小論文、課外活動、プレゼンテーション——これらを通じて「個性」や「意欲」を測る、という触れ込みです。
ですが、こうした評価軸こそが、最も“家庭の経済力と社会的資本”に左右されやすいという矛盾に、私たちはもっと目を向けるべきではないでしょうか。
総合型選抜は、富裕層のための「課金型入試」になりやすい
アメリカではすでに、総合型選抜の極端な行き着いた先を目の当たりにしています。
小学生・中学生のうちから専門の教育コンサルに課外活動プランを練らせる
有名人や教授とのコネを活用して、インターンやボランティア実績を「演出」
出願書類の添削に1時間あたり数万円、年間では数百万円の費用がかかるケースも
こんな環境で、アルバイトをして家計を支えながら勉強している子に、まともに勝負させるのはあまりに酷です。日本でも同様の流れが進めば、「学歴は金で買える」という、希望のない社会になってしまうでしょう。
一般入試は、家庭環境に左右されず“努力で勝負できる”唯一の道
学力試験による一般入試には、たしかに過酷な側面があります。たった1点で合否が決まる世界、努力だけでは届かない場合もある——それでも、「親の金やコネがなくても自力で未来を切り拓けるチャンス」があるという意味では、極めてフェアな制度です。
たとえば、現役の東大生・布施川天馬さんはこう語ります。
「僕は週3でバイトをしながら東大に受かった。総合型だったら確実に落ちていたと思う。家庭環境に恵まれなくても、学力試験があったからチャンスを得られた。」
このような「逆転のチャンス」こそ、多くの若者にとってかけがえのない“希望”なのです。
「人物重視＝平等」ではないという現実を直視すべき
「学力だけで評価するのは冷たい」「これからの社会は多様性が大切」——確かにその通りです。しかし、「総合型選抜」がその理想を実現できるのは、すべての受験生に同じ“スタートライン”が保証されている場合に限られます。
現実には、地方と都市部、裕福な家庭とそうでない家庭の間で、活動経験や情報へのアクセスには大きな差があります。ましてや海外ボランティアや国際経験を“当たり前”とするような基準になれば、なおさらです。
一般選抜を守りつつ、総合型は実質「学力評価」にすべき
大学入試改革が「多様な評価」を重視するのは、時代の流れとして止められないでしょう。そしてたしかに、すべての大学が学力偏重である必要はないのかも知れません。
しかし、だからこそ——
国公立大学では一般選抜を中心に維持する
総合型選抜は、実質的に「基礎学力検査」試験とする
推薦入試の比率には上限を設け、過度な偏重を防ぐ
このようなルール作りが求められているのではないでしょうか。
まとめ：貧困家庭に育っても這い上がれる“ロマン”を残した社会を
ひろゆき氏の言葉を借りれば、「貧乏人でもワンチャンある道を残すべき」。
その“ワンチャン”こそが、今の日本に残された数少ない希望であり、それを支えているのが、まさに「一般選抜」なのではないかと思います。
「学力で勝負できる、努力が報われる社会」を守ること。それが、今の日本の教育制度に求められている最大の課題ではないでしょうか？
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