おもちの受験blog

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「2万円給付」が少子化を加速!──見落とされた“若者”たちの叫び

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岸田前首相に代わって自民党の新たな顔となった石破茂氏。その石破首相が打ち出した「国民一律2万円給付」政策が、今夏の参院選公約の柱になると報じられました。

 

「物価高で困っている国民のために」と語られるこの政策。しかしその政策は「本当に困っている若い人」に果たして届くのでしょうか?

5年連続の“バラマキ”給付 その効果は?

コロナ禍を皮切りに日本政府は毎年のように何らかの現金給付を行ってきました。

 

2020年:全国民に一律10万円
2021年:非課税世帯・子育て世帯に10万円
2022年:物価高騰対策として5万円
2023年:非課税世帯に7万円
2024年:非課税世帯に3万円、子ども1人につき5万円

 

そして2025年。再び「国民全員2万円+非課税世帯に加算2万円+子どもに2万円」という給付案が持ち上がっています。

 

緊急時の一時的な給付であれば理解できます。しかし5年も連続で給付を行いながら、生活の安定はおろか、少子化にも歯止めがかかっていない現状を見ると、「その場しのぎのバラマキ」と言わざるを得ません。

給付金をもらえるのは“資産1000万円超”の高齢者

給付の主な対象となる「非課税世帯」。この非課税世帯のうち実に75%が65歳以上の高齢者です

 

しかも、その高齢者の多くは年金収入こそ少ないものの、すでに1000万円以上の資産を持っているというデータがあります。国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯の44%近くが1000万円以上の資産を保有。一方、20代の若者では100万円未満の貯蓄しかない人が約半数。

 

つまり、「資産1000万円以上の高齢者」には2万円が配られ、月収20万円未満・貯金ゼロの若者には何も支給されないという不公平な構図が浮かび上がるのです。

支援が届かない「働いて納税している若者」

特に深刻なのは、年収100万〜300万円台の“中の下”層に位置する20代独身者。物価高に苦しみながらも真面目に働き、納税している彼らには一切支援が届いていません

 

非課税でないため、給付対象外
子どもがいないため、加算なし
貯金も資産もなく、将来不安だけがある

 

こうした若者たちを自公政権は政策上無視されてきました。最も不安定で、最も支援が必要な層であるにも関わらずです。

子育て世帯は年収1000万円以上が多数派?

政府は「子育て支援」を口実に、子ども1人あたりに給付金を加算しています。

 

しかし、実際の子育て世帯の年収分布を見ると、最も多いのは「世帯年収1000万〜1500万円」の上位層です。一方で、20〜50代の児童なし世帯(主に独身やDINKs)は年収300万〜500万円の層が最多です。

 

すでに結婚し、子育てが可能な経済的余裕のある層に給付を集中させる一方で、結婚すらできない若者には何の支援もないのです。

 

この不公平な構図こそが、彼ら彼女らを結婚から遠ざけ、少子化の根本原因を作っていることは間違いありません。

独身税はない」?でも実質は“独身切り捨て政策”です!

こども家庭庁の三原じゅん子大臣や石破首相は「独身税など存在しない」と否定しています。

 

しかし実際には、高齢者には繰り返し給付が行われる一方、独身の若者層には一切支援が届かないという現実があります。これは名目こそ“税”ではないものの、実質的な「独身への懲罰」と言わざるを得ません。

 

給付の原資となる税金や社会保険料は、将来への不安を抱えながらも必死に働いて納めている若者たちの“今”を削って捻出されています。

 

そんな中での「資産のある高齢者に2万円」「年収2000万円の子育て世帯に加算」は、声なき若者たちを切り捨てる政策と呼ばれても仕方がないでしょう。

若者の未来を奪う自公政権の“選挙対策”政治にNOを!

この政策の背景には、参院選に向けた「高齢者票狙い」という思惑があります。なぜ減税ではなく給付なのか?それは、給付でないと高齢者に金が行き渡らないからです。財務省出身の政治家たちが「減税ではなく給付で」と旗を振り、バラマキ政策に舵を切った形です。

 

しかし、今政治が本当にすべきことは「選挙に勝つための金配り」ではなく、「若者が希望を持てる社会構造をつくること」ではないでしょうか?

 

給付金を一概に否定するつもりはありません。ただし、その給付が「本当に困っている人」に届かないならば、意味はありません。これまで自公政権が行ってきた誤った給付政策は、独身若者の未来を閉ざし、結婚・出産を遠ざけ、少子化を加速させてしまいます。

 

支援すべきは、“納税している”20代の若者たちです。

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