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2025年6月13日、「年金制度改革法案」が参議院で可決・成立しました。
今回の法改正をめぐって、SNSやニュースでも大きな議論を呼んでいるのが、
「サラリーマンの厚生年金が国民年金に流用される」
というポイントです。
「えっ？コツコツ払ってきた厚生年金が、他の制度に回されるの？」
「自分たちの老後資金が減るのでは…？」
と不安に思った方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では年金制度の問題点を整理してみました。
今回の法改正、何が問題なのか？
今回の年金制度改革で、特に注目されているのが以下の点です。
「厚生年金の財源を、国民年金の不足分にあてる仕組みが盛り込まれた」
この案、実は去年の時点で一度は反発を受けて立ち消えになったものでした。
「サラリーマンの年金をネコババするのか！」と批判され、見送られたはずだったのに、
いつのまにか“こっそり”復活して法案に盛り込まれていたというのです。
これが、「そんなのアリかよ！」という怒りにつながっているわけです。
背景にあるのは“就職氷河期世代”と“少子化”？
今回の流用を正当化する理由として掲げたのは、
・就職氷河期世代などの「低年金問題」への対策
・全体の支え手（加入者）が減る中で、制度を持続可能にする必要性
です。
しかし、昨年の年金財政の分布推計によれば、
実際には「就職氷河期世代」の年金が極端に低くなるわけではない
というデータも出ています。
つまり、正当化の根拠とされた問題自体が、そこまで深刻ではなかった可能性があるのです。
なぜこれが「制度の根幹を揺るがす」問題なのか？
厚生年金と国民年金は、制度の設計が違うだけでなく、保険料の出どころも違います。
厚生年金：企業と従業員が一緒に支払い（労使折半）
国民年金：すべて自己負担（しかも所得把握が難しい層も）
このため、従来は「制度ごとに公平性を保つべき」というのが大原則でした。
過去には「被用者年金（厚生年金と共済年金など）」同士での財政調整は行われましたが、全く別設計の国民年金と厚生年金で財源を混ぜるのは“ルール違反”だと、労使代表はこれまでも繰り返し主張してきました。
本当に必要な改革は「適用拡大」では？
今回の法改正で「低年金対策」として財源を動かすよりも、本当に効果的だとされているのは次のような改革です。
厚生年金の適用拡大：パート・アルバイトなど非正規にも広く加入を促す
加入期間の45年化：長く働いた人がより多く年金をもらえる仕組みにする
これらは、既に多くの専門家から「王道の改革」として推奨されてきました。
ところが、政治の議論はなぜかこうした「本筋」からそれて、財源の“たらい回し”へと向かっているのです。
公的年金は「希望」になれるのか？
年金制度は、賃金の欠陥を補う“セーフティネット”として設計されています。
その支えは、企業と労働者が信頼して積み上げてきた「拠出」と「制度への信頼」。
その信頼が崩れれば、「もう年金なんてあてにならない」と若い世代が感じてしまい、結婚や出産をためらう…つまり「少子化」にもつながってしまいます。
年金制度への信頼をどう回復させるか？
それは、日本社会全体の未来にも関わる、大きな問いなのです。
「こども未来戦略」に年金不安を持ち込まないで
政府は「こども未来戦略」の中で「将来に希望を持てる社会がなければ少子化は止まらない」と語りました。
まさにその通りです。
だからこそ、年金制度もまた、「将来への希望」となるような仕組みを維持しなければなりません。
サラリーマンの納めた保険料がどこに使われているのか分からない…
そんな状況では、誰も安心して子どもを育てようとは思えませんよね。
本当に若い世代の不安を解消したいのであれば、安易な制度いじりよりも、丁寧な議論と制度への信頼の回復が必要です。
まとめ
・厚生年金→国民年金への財源流用が法案に盛り込まれた
・設計原理の違う制度間での調整は、制度の大原則に反する
・本来やるべきは「適用拡大」や「加入期間の見直し」などの王道改革
・年金制度への信頼を守ることが、少子化対策にもつながる
基本的に年金制度の未来は安心であり、明るいものです。
年金問題を政治的に取り上げ、いたずらに不安を煽ったり、年金保険料が高すぎるから下げろと声高に主張する政党（維新）は論外です。年金保険料を下げたら将来の年金額が減るだけですから。
また、通常ありえない改正（厚生年金と国民年金の統合）を率先して行った立憲民主党も問題です。
この両党には年金問題は任せられないことがはっきりしました。
今こそ、「年金＝不安」ではなく「年金＝安心」ということを伝えるべきときです。
それこそが、本当の意味で「未来への希望」をつくる第一歩ではないでしょうか。
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