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結論：最強の物価高対策は「円高誘導」だ
高市早苗内閣は、女性初の首相誕生という歴史的瞬間を追い風に、政権発足直後から支持率80％という圧倒的な高支持率を得ています。
高市内閣の、減税・積極財政、外国人政策、スパイ防止法制定、インテリジェンス強化の方針は大いに賛同します。
ですが、国民生活に最も深刻にのしかかっている“物価高対策”には、疑問があります。
さまざまな対策が語られていますが、肝心の「物価そのもの」が下がらないまま、国民の生活防衛は限界に近づきつつあります。
なぜでしょうか？
理由はシンプルで、そして重たい。
物価高の最大要因が「円安」だからです。
杉村太蔵氏「物価高の主因は“円安”」 複数のTV番組で一貫して指摘
元衆院議員・杉村太蔵氏は、テレビ局の番組で繰り返しこう述べています。
「いくらガソリン減税をしても、この円安が続く限り物価高は変わらない」
エネルギー・食料品――
日本の物価を押し上げる輸入品の多くは、為替レートの影響を直撃します。
1ドル150円超えの現在、海外から見れば日本は“バーゲンセール”状態。
外国人投資家がマンションや土地を買い漁り、不動産価格まで円安に押し上げられています。
円安はもはや、生活・住宅・資産すべてに影響する「構造的物価高の源泉」になりつつあります。
浜田宏一氏も警鐘「アベノミクスの時代とは状況がまったく違う」
第2次安倍政権の経済ブレーンとして知られる浜田宏一氏も、現状をこう語ります。
「今の日本経済が求めるのは、金融緩和ではなく“円高方向の金融引き締め”だ」
アベノミクス期は、デフレ脱却のため円安が追い風になりました。
でも現在は、
需要過多によるインフレ
有効求人倍率は過去最高の人手不足
輸出企業は現地生産が主流で円安メリットは乏しい
という状況。
むしろ円安が、国民生活と産業構造を圧迫しています。
浜田氏、清滝信宏氏ら、日本の経済学の大御所たちの見方は一致しています。
円安を放置すれば日本は「安売り国家」になります。
インフレ抑制の王道は“金融引き締め”であり、円高誘導です。
円安は“国力の毀損”だ
輸出企業が儲かる時代は過去の話
「円安＝輸出増で経済が潤う」
この古い構図は、すでに崩壊しています。
大手輸出企業の多くは海外生産
部品・原材料は輸入依存
円安でコスト増 → マージン圧迫
さらに、
外国人による不動産買い漁り
安すぎる日本の観光産業
日本株高＝“外資が安い日本資産を買っている”だけ
という悲しい現実。
円安は、国民の資産をじわじわと“目減り”させています。
“適正レートは120～130円”
これが多くの専門家と市場関係者の共通意見
多くの識者がこう強調します。
「1ドル120～130円が妥当」
エネルギー・食料の輸入価格が下がり、物価が落ち着く
外国人不動産投資が沈静化
外国人観光客が増えすぎない
国民の資産価値が守られる
何より、
円高＝国力の回復
なのです。
高市内閣が今やるべき“真の物価高対策”は円高誘導＋最低賃金の大幅引き上げ
ところが、国会での質疑を聞くと、円安問題に触れている会派はないのが現状です。
どうしてこの問題に触れずに、どうでもよい質問ばかりするのでしょうか？
いま必要なのは以下の2点。
日銀が金利を段階的に引き上げ、円高方向へ誘導
→ 輸入物価が下がり、生活必需品が正常化する
最低賃金の抜本引き上げ
→ 円高で落ち着いた物価と合わせて家計を守る
円安による“痛み”は国民に押し付けられています。
ここで舵を切らなければ、日本は長期的に競争力を失います。
支持率80％だからこそ高市首相は「真の物価高対策」に踏み込むべき
政治の支持率という“力”は、改革のために使うべきです。
今は、国民の生活が最優先されるべき局面です。
円安の是正という、もっとも効果の高い物価対策を実行すること。
これが、国民生活を守り、
日本の国力を守り、
そして高市政権の真価を示す道です。
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