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2025年の参議院選挙は、日本の政治史において一つの転換点となりました。
今回、大きな躍進を遂げた参政党。その結果は、日本でも右派ポピュリズム政党が明確な存在感を持ち始めたことを示しています。
「コア層」だけではない広がり
従来の右派政党は、憲法・国旗・教育勅語といった伝統的テーマにこだわり、支持層は限られてきました。日本第一党や日本保守党はその典型です。しかし参政党はこれらの政党とは全く違います。
参政党は特定の歴史観や思想に縛られず、より柔軟で耳に入りやすいメッセージを発信。政治に関心の薄い層や、「なんとなく外国人は怖い」と感じる層に訴えかけ、幅広い支持を集めました。
SNSがつくる「一点突破型」支持
今回の選挙では、SNSを通じて「ひとつの政策に共感すれば支持」という有権者が増えました。
たとえば参政党の「日本人ファースト」を掲げた外国人政策に賛同した人が、ワクチンや農業に関する主張を理解しているかははなはだ疑問です。それでも投票に至るのは「数打てば当たる」戦略が功を奏したからです。
特に興味深いのは、支持者の多くが外国人との競争に直面していないにもかかわらず、「日本人が貧しくなった」「外国人が怖い」という感覚に共鳴している点です。
根強い外国人忌避感
国際的な「世界価値観調査」によれば、「近所に外国人が住んでほしくない」と考える日本人は約35％。西欧諸国の水準（10％未満）より段違いに高いのです。
しかも外国人が多く住む地域よりも、むしろ外国人が少ない地域ほど反発が強まる傾向があります。
この土壌こそが参政党が支持を集める背景となりました。今後は選挙のたびに外国人政策が争点となるでしょう。
今後の参政党の展望と課題
参政党の今後は不透明です。急速な拡大はスキャンダルや内部対立のリスクを伴います。
また、神谷代表はいずれ自民党を中心とした連立政権に入りたいと語ってますが、政権入りを目指すならこれまでの主張の一部を放棄せざるを得ず、コア層が離れる可能性があります。
しかし確かなのは、日本にはすでに「参政党的な」右派ポピュリズムが一定勢力を得る土台ができたということです。
欧州では極右への対応として「拒絶」か「受け入れて影響力を薄めるか」の二択が議論されてきました。ドイツは拒絶を選びましたが、日本では、マスコミは今のところ「拒否」の姿勢を崩しませんが、国民世論は別の対応をみせています。マスコミの思惑にかかわらず、特に現役世代を中心に社会全体の右傾化が進んでいます。
この流れを止めるのか、それとも右派ポピュリズムとの共存を模索するのか――日本も遅ればせながら、欧州が直面してきた問いに向き合う時が来ています。
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