【まさに偏向報道！】参政党がTBS「報道特集」に正式抗議

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2025年7月13日、参政党がTBS「報道特集」（7月12日放送）に対して正式な抗議と訂正を求める申し入れを行いました。

問題となったのは「外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材」と題された特集企画。番組では、外国人政策を掲げる参政党の主張が、差別的・排外的であるとの識者コメントを交えて報道されました。

参政党はこれに対し「著しく公平性・中立性を欠く」と強く反発。特に、番組構成・登場人物・ナレーション表現のすべてが党への批判的な論調に偏っていたとし、報道倫理に反すると主張しています。

報道の自由 vs 報道の責任

報道の自由は民主主義の根幹ですが、それと同時に、報道には「公平性」「中立性」「多角的視点」といった責任が伴います。とくに選挙期間中の報道は、有権者の判断に直接影響を与えるため、バランスを欠いた報道は重大な問題になり得ます。

今回の番組では、参政党の主張である「日本人ファースト」が「差別的」で「排外的」であるという識者コメントを紹介しましたが、その一方で、当の参政党側の見解や弁明を十分に紹介する機会は与えられていませんでした。

たとえば番組中では、外国人差別に取り組む人権団体の声明や専門家の厳しい見解を詳細に取り上げる一方で、「日本人ファースト」という主張に込められた真意や、参政党側がなぜその主張に至ったのかという文脈の説明はほとんどありません。

見逃されたもう一つの論点──外国人留学生への手厚い支援

視聴者の間では、「日本人ファースト」というスローガンの是非よりも、むしろ番組が報じた「外国人留学生への月18万円支給」という事実に疑問を抱いた方も多かったようです。

国民年金よりも高額ともいえる支援を受ける外国人留学生と、それより少ない収入で働く日本人労働者・学生との間に、果たして適切なバランスが取られているのか。このような問題提起こそ、むしろ冷静に議論されるべきテーマでした。

参政党の抗議は、こうした不均衡な社会政策を是正すべきだという主張の一環として支持を集めています。

しかし番組は、そうした経済的背景には一切触れずに「排外主義」や「ヘイトスピーチ」といった枠組みに議論を閉じ込めてしまいました。

報道特集こそが「民主主義の敵」である

番組終盤、「#差別に投票しない」という言葉と共に締めくくられた今回の放送内容。これは明らかに参政党への投票を牽制する意図で行ったとしか言いようがありません。これに対し、SNSでは「選挙妨害」「公職選挙法違反の可能性すらある」といった声があがっています。

本来、メディアの役割は「多角的な情報を提供し、視聴者自身が判断する材料を揃えること」です。特定の政党の政策や主張に対して疑問を呈するのは報道機関の自由ですが、それがあまりにも一方向からの視点に偏っていた場合、報道の信頼性そのものが疑問視されることになります。

最後に：参政党支持か否かではなく、「報道のあり方」そのものが問われている

私は、参政党の議席が増えたらいいなと思っていますが、その政策すべてを支持しているわけではありません。ただ、今回の報道には強い違和感を覚えました。

民主主義は、多様な意見を冷静に受け止め、議論を交わすことで成熟します。一方的に「これは差別」「これは危険」と決めつけ、議論を封じるような報道姿勢は、むしろ民主主義を危うくします。

この問題は、参政党だけの話ではありません。私たち有権者一人ひとりが、どの情報が偏っており、どの情報にバランスがあるのかを自ら考え、見極める必要があるのです。

デマが散見されるＳＮＳは規制すべきだなどと言う前に、メディアは自らの「公平性」を今一度見つめ直すべきでしょう。

参政党の申入書

令和7年7月１２日、貴社が放送した「報道特集」の特集企画『外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材』において、選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送されたことに関し、厳重に抗議いたします。
当該番組は、当党の外国人政策を正確に報道せず、誤導したうえで「排外的」「差別的」と断じる論調で構成され、登場した関係者はすべて当党に批判的な立場であり、擁護・理解を示す視点は一切紹介されませんでした。意見が対立する選挙戦における重要政策項目にもかかわらず、一方の極端な主張のみを取り上げた構成は、選挙報道として著しく不公正です。
また、番組内で「差別の被害者」として紹介された金正則氏については、反差別運動に継続的に関与してきた政治活動家であり、特定の運動体との関係を指摘する声もあります。貴社はこうした事実を確認したうえで、氏を「中立的市民」として描写したのでしょうか。仮にそうであれば、視聴者に事実と異なる印象を与える構成であり、報道に求められる客観性と多角的視点を欠いていたとの疑念を抱かざるを得ません。特に選挙報道において、登場人物の背景に一切触れず特定の主張を補強する構成は、放送倫理に照らして重大な問題です。
さらに、当党代表に対しては、「街頭で刺し殺す」「国会事務所を爆破する」といった複数の脅迫が寄せられており（赤坂警察署にも被害相談済）、街頭演説等で公表もされています。報道機関がこのような状況を知り得る立場にありながら、一方的に当党を批判的に描写する報道姿勢は、暴力を助長しかねない極めて無責任なものと断じざるを得ません。とりわけ、ちょうど三年前、安倍晋三元総理が選挙演説中に銃撃され命を落とすという未曽有の事件が起きたばかりであり、民主主義における政治的言論活動を暴力から守る意識は、社会全体で共有されるべきものです。こうした時期に、脅迫を受けている当事者を一方的に批判的に描写する報道が行われたことは、極めて遺憾であり、上記暴力助長の指摘は報道倫理に照らして重く受け止められるべきです。
本件は、「報道活動は市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づき、公正でなければならない」「取材・編集にあたっては、一方に偏るなど、視聴者に誤解を与えないように注意する」ことを定めた日本民間放送連盟放送基準第３１条および第３３条、また、「政治、経済、その他社会上の諸問題に対しては、公正な立場を守り、意見角度が対立している問題については、できるだけ多くのから論点を明らかにする。」「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱う」ことを定めた貴社放送基準第６条および第８条に明確に違反しています。これは、報道倫理の根幹を揺るがす問題であると考えております。
本件に関しては、すでにＢＰＯに対し当党代表の意見を提出済みであり、貴社の対応いかんによっては、正式に当党として、放送人権委員会への申立てを行う所存です。
貴社におかれましては、当該放送の内容について、選挙期間内に、可及的速やかに検証のうえ訂正等の措置を、本件通報時より24時間以内に講じることを強く求めます。加えて、当党に対して、可及的早期に再発防止策について説明されるよう、併せ求めます。