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教員による性加害の現実と対策の遅れ
近年、教師による児童・生徒への性暴力事件が後を絶ちません。名古屋市や横浜市では、現職教員による盗撮事件が発覚し、大きな波紋を呼びました。こうした事件を防ぐために、国は「教員による児童生徒性暴力防止法」（2021年施行）を制定し、2023年4月から、性加害歴のある元教員の情報を収集・提供するデータベース（DB）の運用を始めました。
ところが、この重要な制度が私立学校ではほとんど機能していないことが、文部科学省の最新調査で明らかになりました。
データベース利用、私学の75%が未実施
文科省が全国の私立学校法人を対象に調査を行ったところ、75％にあたる5,480法人が、教員採用時にDBを確認していなかったことが判明しました。これは法律違反にあたります。
確認していなかった理由としては、
「義務が課せられていることを知らなかった」
「教員免許の有効性を確認するシステムと勘違いしていた」
といったものが多く、制度の周知が不十分である実態が浮かび上がりました。
なぜ「DB確認」が必要なのか
2023年から運用されている教員向けのDBには、児童生徒への性加害行為で懲戒処分や免許失効となった元教員の情報が登録されています。この制度の目的は、そうした人物が再び教壇に立たないようにすることにあります。
しかし、名古屋市教委のように「古い検索ツール（官報検索）で代用していた」という例もあり、更新頻度の違いや情報の網羅性に問題が残っています。検索ツールは年4回しか更新されませんが、DBは処分情報が翌日に反映されるため、リアルタイム性が大きく異なります。
それでは「日本版DBS」とは？ＤＢとは何が違うの？
今回の制度と混同されがちなのが、2026年末から運用予定の「日本版DBS」です。これは、イギリスの「Disclosure and Barring Service（DBS）」制度をモデルにしたもので、教員だけでなく、子どもと接するすべての職業に就く人について、性犯罪歴を確認できる制度です。
日本版DBSは、こども家庭庁が窓口となり、法務省に性犯罪歴の照会を行う仕組みで、保育士・塾講師・スポーツ指導者など広範な職種が対象になります。対象者に性犯罪歴がある場合は、雇用を見送ることができます。
ただし、これはあくまで“再犯”の抑止策にすぎず、「初犯」を防ぐことは制度上、非常に難しいという課題もあります。
制度だけで防げない、“透明人間”として潜む加害者の存在
教育現場での性加害は、外からは見えにくい問題です。専門家の斉藤氏は、現場の管理職も「何とか入口で加害を防ぎたい」という切実な声を上げているが、「加害者はいわば透明人間のように存在を隠し、犯罪を行う」と述べています。
また、性加害者は教員に限りません。子ども自身が性加害者となるケースも存在しており、学校では子ども自身への性教育や性暴力の正しい理解が不可欠となってきています。
学校任せでは限界。国が主導して制度徹底を
今回の調査では、私立学校に法令順守を指導する人材が足りないことも課題として指摘されました。淑徳大学の坂田仰教授は「DBを確認していない学校法人の公表など、国がより踏み込んだ仕組みを整えるべきだ」と提言しています。
一方で、文科省も緊急会議を開き、服務規律の徹底や教師と子どもの密室環境を避ける取り組みなど、予防的な対策を求める動きを強化しています。
日本版DBSの導入に向けて必要なこと
日本版DBSの本格的な導入が近づく中で、今後ますます問われるのは、教育機関の意識と、国民の監視の目です。保護者としても、学校に対して「DBをきちんと確認しているか」「教員の服務規律は守られているか」と声を上げていくことが大切です。
性被害は、被害者の人生を深く傷つける重大な人権侵害です。子どもたちが安心して学べる環境を守るために、制度の整備と運用の徹底、そして社会全体での関心と行動が求められています。
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